地方創生基本方針決定 テレワーク推進で企業などへ支援強化

政府は18日の臨時閣議で、地方創生の実現に向けた新たな基本方針を決定しました。

この中では、新型コロナウイルスの影響が続くなか、地方への移住に関する関心が高まるなど、国民の意識と行動に変化がみられるとしています。

そして、都市部の企業に勤める人でも地方に移住して仕事ができるようにするため、テレワークの推進に向けて企業や自治体への支援を強化するなどとしています。

また、グリーンやデジタルの分野を重視した取り組みも進めるとしていて、グリーン分野では、洋上風力発電など地域の資源を有効活用した再生可能エネルギーの拡大を通じて、地方経済の活性化につなげる施策を推進するとしています。

デジタル分野では、高速・大容量の通信規格、5Gの基地局の整備を加速させるなど、地方の通信環境を向上させるなどとしています。