経済再生相 経済3団体に五輪パラ期間中のテレワーク推進を要請

西村経済再生担当大臣は、経団連など経済3団体に対し、東京オリンピック・パラリンピックの大会期間中、人流を抑制する必要があるとしてテレワークの推進や休暇の分散取得に取り組むよう協力を要請しました。

西村大臣は18日午後、経済3団体の代表とテレビ会議を行いました。

この中で西村大臣は「首都圏や大阪では人出が増え始めており、ここでふんばらないといけない。東京オリンピック・パラリンピックでは人流を抑える対策が大きなカギになる」と述べ、大会期間中、テレワークの推進や休暇の分散取得に取り組むよう協力を要請しました。

これに対し経団連の十倉会長は「対応の必要性を十分認識しており、対応を呼びかけていきたい」と述べ、日本商工会議所の三村会頭も「リモートワークに取り組み始めた企業も多い。大会開催を1か月後に控え取り組みの拡大を呼びかけたい」と述べました。

一方、経済同友会の櫻田代表幹事は「人流をできるだけ少なくする取り組みに賛成するが、国民の理解や共感を得るためにも、人流拡大のリスクを考え、事態によっては無観客での開催も視野に入れておかないといけないのではないか」と指摘しました。