公明 石井幹事長 “失職国会議員歳費返納の法改正へ与党案を”

有罪判決などで失職した国会議員の歳費を返納できるようにする法改正をめぐり、公明党の石井幹事長は衆議院選挙までに、自民・公明両党で合意案をまとめたいという考えを示しました。

有罪判決などで失職した国会議員の歳費をめぐっては、公明党が当選が無効になった場合は返納を義務づけるなどとした法案の骨子をまとめましたが、自民党内で慎重な意見が出たことから、通常国会では提出に至らず、菅総理大臣は17日の記者会見で「党内での議論が進むように促していきたい」と述べました。

これについて、公明党の石井幹事長は記者会見で「たび重なる政治とカネをめぐる問題を受けて、けじめの1つとして公明党が提案し、自民党のみならず野党にも丁寧に説明してきた」と述べました。

そのうえで「先の国会で、自民党として結論を出せなかったことは大変残念だが、自民党との間で協議の場を設けることで合意している。菅総理大臣の発言も追い風にして、衆議院選挙までには、与党案をまとめていきたい」と述べました。