行政手続きワンストップ化など デジタル社会へ重点計画 政府

9月に創設されるデジタル庁が司令塔となり、行政手続きのワンストップ化やオンライン化を進めることなどを盛り込んだ、デジタル社会の実現に向けた政府の重点計画が決定されました。

政府は、18日の閣議でデジタル庁が司令塔となって、デジタル社会を実現するための新たな重点計画を決定しました。

重点計画では、来年度から、引っ越しの際に必要な行政手続きをワンストップでできるようにしたり、オンラインによるパスポートの申請を可能にしたりするなど、使い勝手のいいサービスを実現するとしています。

また、ことし10月までにはマイナンバーカードを健康保険証としても使えるようにすることなどを通じて、来年度末までに、ほぼすべての国民にカードが行き渡ることを目指すとしています。

さらに、公的機関や民間企業などが持つデータを有効に活用するため、2025年までに、連携に向けた基盤整備を目指すことや、医療、教育、防災などの分野で、行政と民間の連携に向けた計画をつくることなども盛り込んでいます。

政府は、9月に「デジタル社会形成基本法」が施行されるのを受けて、年内をめどに内容を具体化した重点計画を改めて策定する方針です。