米 中国ハイテク企業5社 製品認証せず 国内通信網から徹底排除

アメリカの通信当局は、中国の通信機器大手「ファーウェイ」などハイテク企業5社の機器について、いっさい製品認証しないとする新たな方針を決め、国内の通信網からの締め出しを徹底するねらいです。

アメリカの通信当局、FCC=連邦通信委員会は17日、いずれも中国のハイテク企業で通信機器大手の「ファーウェイ」と「ZTE」や監視カメラ大手の「ハイクビジョン」など5社について安全保障上の脅威になるとして、いっさい製品認証しないとする新たな方針を決めました。

また、すでに出されている認証を取り消すことも検討していくとしています。

FCCは、これまでも政府の補助金を受け取っている国内の通信会社に対しては中国のハイテク企業の製品の購入を禁じてきましたが、今回の決定によって補助金を受け取っていない会社も使用できなくなり国内の通信網からの中国製品の締め出しを徹底するねらいです。

バイデン政権は中国のハイテク企業に対してアメリカ人による株式投資の禁止措置を拡大しているほか、同盟国などとも協力してサプライチェーンからの排除を進めるなど、締めつけを強めていますが、中国は反発し、両国の対立が深まっています。

中国「あからさまな いじめ」方針撤回を求める

アメリカの通信当局が、中国の通信機器大手「ファーウェイ」など、ハイテク企業5社の機器について、いっさい製品認証しないとする新たな方針を決めたことについて、中国外務省の趙立堅報道官は18日の記者会見で「安全保障を理由に国家権力を乱用して中国企業に圧力をかけている。経済と科学技術分野でのあからさまな、いじめであり、アメリカが一貫して掲げてきた市場経済の原則を公然と否定するものだ」と強く非難しました。

そのうえで「アメリカには、安全保障の概念を広げて、経済の問題を政治問題化するという誤ったやり方をやめるよう求める」と述べ、方針を撤回するよう求めました。