米英 航空機メーカーへの補助金 報復関税措置5年間停止で合意

アメリカとイギリスは、航空機メーカーへの補助金をめぐる貿易紛争で、報復関税の措置を5年間停止することで合意しました。バイデン政権はEU=ヨーロッパ連合とも同様の合意をしていて、中国に連携して対抗するため、同盟国などとの関係修復を加速させています。

アメリカとEUの間で長期化していた互いの航空機メーカーへの補助金をめぐる貿易紛争では、アメリカのトランプ前政権が報復関税の一環として、当時EUに加盟していたイギリスに対してもウイスキーなどの輸入品に25%の関税を上乗せしました。

この問題をめぐり、アメリカのタイ通商代表はイギリスのトラス国際貿易相とロンドンで会談し、17日、報復関税の措置を5年間停止することで合意したと発表しました。

共同声明では「中国の非市場型の慣行に対抗するために協力する」として、中国が補助金を使って国有の航空機メーカーを育成している行為に、共同で対抗するねらいがあることを強調しています。

バイデン政権は2日前にEUとの間でも同様の合意をしていて、中国に連携して対抗するため、同盟国などとの関係修復を加速させています。