東京都 酒提供に制限設ける案を検討 緊急事態宣言の解除後

緊急事態宣言の解除後、東京都はまん延防止等重点措置のもとで、飲食店に営業時間の短縮を要請したうえで酒を提供する場合は利用人数や時間帯などに制限を設ける案を検討しています。

東京都は緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行する今月21日からの対応について、18日公表する予定で、具体的な措置の内容について詰めの調整を進めています。

関係者によりますと、飲食店に対しては営業時間を午後8時までに短縮するよう要請したうえで、酒を提供する場合には制限を設ける方向で調整しています。

利用する人数や酒を提供できる時間帯、客の滞在時間などに条件をつける案が検討されているということです。

また、対象の地域は感染状況などを踏まえて決めることにしています。

都内の新たな感染確認は下げ止まっていて、専門家から急激な感染拡大の可能性が指摘され、来月、東京オリンピックの開幕が迫るなかでの措置となり、都としては、酒をともなう飲食の場に一定の制限をもうけることでリスクを減らしたい考えです。