鳥インフルの被害最大で対策強化 衛生管理基準見直しへ 農水省

去年の秋からことしの春にかけて各地の養鶏場などで鳥インフルエンザが相次ぎ、1つのシーズンとして過去最大の被害となったことを受けて、農林水産省は対策を強化するため、養鶏場などに求める衛生管理基準などの見直しを始めました。

鳥インフルエンザは去年11月からことし3月にかけて、香川県や千葉県など18県の52か所の養鶏場などで発生して987万羽が殺処分され、発生した養鶏場の数、殺処分の数ともに1つのシーズンとしては過去最多となりました。

対策を強化するため農林水産省は衛生管理基準を定めた規則などを改正することを決め、17日、感染症の専門家などで作る専門の部会に諮問しました。

改正のポイントとして、衛生管理に不備がある養鶏場などに行う指導や勧告の猶予期間を、今の2週間から短縮して速やかな改善を求めることや、従わない事業者を公表する際の考え方を明記すること、発生後のまん延防止のため、殺処分の際の埋却地を事業者が事前に確保することなどが検討されます。

また50万羽以上を飼育する養鶏場での発生が相次いだことから、大規模な養鶏場には、複数ある鶏舎ごとに衛生管理の責任者を決めることなども求める方針です。

今後は部会の委員会で議論され、農林水産省は流行期に入る前のことし9月下旬をめどに施行規則などを改正することにしています。