わたしの体、わたしが守りたい…「薬局でも緊急避妊薬を」

「避妊に失敗したかもしれない…」
そんな不安を抱えながら、生理が来るのを待った経験がある女性、少なくないのではないでしょうか。
そうした時、妊娠を回避する手段の1つが「緊急避妊薬（＝アフターピル）」です。性行為から72時間以内に服用すれば、80％以上の確率で妊娠を防げるとされています。
WHO＝世界保健機関によると、深刻な副作用はありません。海外では、90か国以上で、薬局で直接購入できます。価格は800円から5000円程度。フランスでは学校の保健室でも配布されています。
一方、日本で手に入れるには、産婦人科などを受診して、医師の診察を受けなくてはなりません。
こうした中、国内でも薬局での販売を認めるか、今月7日、厚生労働省が4年ぶりに検討を再開しました。国を動かしたのは、意図しない妊娠に苦しんできた女性たちの切実な声でした。
（社会部 記者 小林さやか/松田伸子）

「薬を飲めていたら、違っていたんじゃないか」

首都圏に住む40代の女性です。
6年前、交際していた相手に避妊を求めましたが、聞き入れてもらえませんでした。

性行為のあと、緊急避妊薬を手に入れようとしましたが、週末で、開いている医療機関は見つかりませんでした。週明けも仕事を休めず、薬の効果が期待できるタイミングを逃してしまったといいます。

そして、妊娠が判明。出産することも考えましたが、交際相手が同意してくれず、悩んだ末に中絶しました。
その後、中絶を経験した女性たちのケアなどに取り組む団体に出会うまで、数年間、苦しみ続けたと言います。

支援団体と出会ったことで、気持ちの整理をつけてきたという女性。当時、緊急避妊薬があれば、ここまで追い詰められることはなかったのではないかと感じています。

こうした女性の声を受けて動いたのが、NPOや、産婦人科医が立ち上げた市民団体でした。

緊急避妊薬を薬局で直接購入できるよう5月、厚生労働省に要望したのです。

市民団体によると、2019年以降、インターネット上で3回にわたって実施したアンケートでは、いずれも回答した男女の9割以上が、薬局での販売に賛成しました。
薬局販売を求める署名活動にも、これまでに11万人を超える署名が集まったということです。

団体に寄せられた相談では、身近に緊急避妊薬を処方してくれる医療機関がなかったり、性暴力の被害に遭った直後に医師の診察を受けることに抵抗があったりして、緊急避妊薬を手に入れられず、妊娠してしまったという人もいたといいます。

さらにコロナ禍で多くの人が外出を自粛する中で、家庭内暴力などが増加し、意図しない妊娠に悩む女性からの相談が急増したことへの危機感もあったと、市民団体は話しています。

こうした声は、直接、国にも届けられました。

内閣府が、男女共同参画基本計画（第5次）を作成しようとパブリックコメントを募集したところ、緊急避妊薬の薬局販売を求める声が相次いで寄せられたのです。

結果、2020年12月、基本計画に「処方箋なしに緊急避妊薬を適切に利用できるよう、薬の安全性を確保しつつ、当事者の目線に加え、幅広く健康支援の視野に立って検討する」という一文が盛り込まれました。

実は、4年前の2017年にも厚生労働省の検討会が、薬局販売を解禁するか議論していました。
しかし、この時は「時期尚早」として見送っています。

理由とされたのは大きく2つ。

一方、取材を進めてみると、この4年間で、状況が変わってきていることも分かりました。

きっかけの1つは、2019年に緊急避妊薬でもオンライン診療が解禁されたことです。以前は、医療機関を受診すると、その場で緊急避妊薬を受け取るケースがほとんどでした。
それが、オンライン診療の解禁で、医療機関から処方箋をFAXなどで薬局に送ってもらえば、薬局で受け取れるようになったのです。

このため、厚生労働省が、全国の薬局の薬剤師を対象に、緊急避妊薬に関する研修を実施。これまでにおよそ9000人が受講し、薬の効果やリスク、性被害に遭った人への対応などを学んだということです。

薬局では、実際にどのような対応をしているのか、取材してきました。

この薬局チェーンでは、全国400余りの店舗すべてに、緊急避妊薬を配備しました。

オンライン診療を受けた女性が訪れると、まず、プライバシーに配慮して個室に案内します。

その後、100％妊娠を防ぐことはできないこと、吐き気などの副作用が出る可能性があることなどを説明。

性行為から72時間が過ぎて薬の効果がなくなってしまわないよう、その場で服用してもらいます。

服用後も、妊娠を防げたかを確認するため、3週間後に医療機関を受診するよう勧め、近隣の医療機関のリストも手渡します。

性教育の現場にも変化が出ています。
性教育をテーマに、14年前から、中学校を中心に講演している埼玉医科大学病院の高橋幸子医師は、ここ数年で学校現場の意識が高まっていると感じています。

4年前は、年間に80件だった依頼が、おととしは135件に増加。
去年は新型コロナの影響で減りましたが、オンラインで講演してほしいという依頼は後を絶たないということです。

文部科学省も、性暴力の被害に遭った場合の対応などについて、学校現場で使用する教材を作成し、ことし４月に公開しました。高校生以上を対象にした教材では、緊急避妊薬について具体的に記載しています。

一方、薬局販売の解禁に慎重な声も出ています。
全国の産婦人科医でつくる日本産婦人科医会は、前回・4年前に国の検討会で意見を求められた際、性教育が浸透していないことなどを理由に反対を表明しました。

今回はどうなのか。
日本産婦人科医会が、薬局販売について検討しようと立ち上げたプロジェクトチームのリーダーの種部恭子医師に話を聞きました。

種部医師は、避妊に失敗した女性などが、薬局で緊急避妊薬を入手できるようにすることには必ずしも反対ではないとしたうえで、医師が診察することは重要だと訴えています。

もう1つ、種部医師は、日本では多くの男女が対等な関係性を築けていないことが根本的な問題だと指摘しています。

日本産婦人科医会では、今後、会員の医師にアンケートを行い、緊急避妊薬の処方で感じている課題などを洗い出した上で、薬局販売の是非について検討するということです。

WHOは、2018年「意図しない妊娠のリスクに直面するすべての女性と少女は、緊急避妊の手段にアクセスする権利がある」と各国に勧告しました。

また、2020年4月には、薬局での販売の検討も含め、緊急避妊薬へのアクセスを確保するよう提言しています。

妊娠するのは女性です。
意図しない妊娠で、中絶を選んでも、出産を選んでも、女性たちの心や体に負担がかかります。

女性が身を守り、自分の体のことを自分で決められる社会をどうすれば実現できるのか。

当事者の声を大切にしながらスピード感をもって議論を進めてほしいと思います。