沖縄県 “宣言”延長 学校再開など 新たな対処方針を決定

政府は17日午後、対策本部で、沖縄県に出している緊急事態宣言の期間について、県が要請した2週間を上回る7月11日までの3週間、延長することを決めました。

沖縄県は午後5時から対策本部会議を開いて、延長された21日以降、県民や事業者に求める新たな対処方針を決定しました。

それによりますと、
▽外出や移動の自粛要請、
▽酒類を提供する飲食店への休業要請、
▽イベントの延期や中止の要請などは継続します。

一方、これまでとの主な変更点では、6月5日から、床面積が1000平方メートルを超える大規模な商業施設に求めていた土日の休業要請については、一定の効果が見られたことから、20日で解除します。

また、6月7日から県立学校に求めてきた休校要請についても、学習機会を確保するため、当初の予定どおり20日で解除し、21日から授業を再開します。

小中学校については、県立学校の対応を参考に、地域や学校の状況に応じて市町村の教育委員会に判断を委ねます。

ただ、部活動は引き続き、原則休止を求めます。

玉城知事は、記者会見で「県内の感染状況は、ようやく減少の傾向を見せ始めている。この傾向をこれからも継続させることができれば医療体制の回復が見込まれる。延長された期間、気を緩めず、県民一丸となって感染防止対策に取り組んでいくことが重要だ」と述べました。