神奈川県 「まん延防止」延長で適用地域を縮小 酒類提供緩和へ

神奈川県は、「まん延防止等重点措置」の延長を受け、措置を適用する地域をこれまでの20の市と町から横浜市など6つの市に減らし、対象地域の飲食店での酒類の提供については、条件付きで午後7時まで認める方向で最終的な調整を進めています。

神奈川県では現在、20の市と町が「まん延防止等重点措置」の対象となっていて、飲食店に対して営業時間を午後8時までとし、酒類の提供は終日停止することなどを要請しています。

こうした中、政府は17日、今月20日までが期限となっている神奈川県の措置を来月11日まで延長することを決めました。

関係者によりますと、県では今月21日以降、措置の対象地域を東京都に隣接する横浜市、川崎市、相模原市と人口当たりの感染者数が多い、小田原市、厚木市、座間市の6つの市に縮小する方針です。

そして、この地域の飲食店に対しては、引き続き営業時間の短縮を要請する一方、感染防止対策を徹底している店にかぎり、1グループ4人を上限とし、90分以内という条件付きで、午後7時まで酒類の提供を認める方向で最終的な調整を進めています。

県は、18日、対策本部会議を開いてこうした対応を決定する見通しです。

黒岩知事「延長はやむを得ない」

神奈川県の黒岩知事は「まん延防止等重点措置」の適用が来月11日まで延長されたことを受けて、記者団の取材に応じました。

黒岩知事は「県内の感染者の数は減少傾向にはあるが、下げ止まり感があり、延長はやむを得ない。ワクチンが行き渡るまで、みんなで心を一つにして乗り越えていきたい」と述べました。

そのうえで「国の対処方針を参考にあす、対策本部会議を開いてしっかり議論したうえで県の対応を決定したい」と話していました。