福岡県の服部知事は、21日から緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置が適用されることを受けて、記者会見を開きました。
この中で服部知事は、重点措置を福岡市、北九州市、久留米市に適用し、飲食店への営業時間短縮の要請は継続する一方、感染対策の徹底を前提に酒類の提供を認めることを決めたことなどを発表し、新たな措置への協力を呼びかけました。
また、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株に感染した疑いがある人が県内で初めて確認されたことを踏まえ「デルタ株など新たな変異株の脅威もある。人と人との接触機会を減らし、感染をしっかり抑え込み、早期の再拡大に十分警戒する必要がある」と述べました。
そして、病床使用率と重症病床使用率が、ともに20％未満のステージ2以下に達した場合には、専門家の意見も踏まえ、7月11日までの期限を待たず、速やかに政府に対して重点措置の解除を要請する考えを示しました。
福岡県 “まん延防止”移行 福岡・北九州・久留米の3市に適用
新型コロナウイルス対策で福岡県に出されている緊急事態宣言について、政府は期限の6月20日で解除し、7月11日までの期間、まん延防止等重点措置に移行することを決定しました。これを受けて福岡県は21日から、重点措置を福岡市など3つの市に適用し、飲食店への営業時間短縮の要請は継続する一方、感染対策の徹底を前提に酒類の提供を認めることを決めました。
福岡県は17日に対策本部会議を開き、21日から県民や事業者に要請する新たな措置を決定しました。
具体的には、飲食店が多い福岡市、北九州市、久留米市に重点措置を適用します。
そして、3つの市では飲食店に休業要請は行わないものの、営業時間を引き続き午後8時までに短縮するよう要請します。
一方で、感染対策を徹底し、県から「感染防止宣言ステッカー」の発行を受けている飲食店には午後7時まで酒類の提供を認めるとしています。
3つの市以外の飲食店には、営業時間を午後9時までに、酒類の提供は午後8時までにするよう要請します。
また、3つの市では百貨店など大規模施設に対して、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。
一方、県民には引き続き、不要不急の外出自粛や、県境をまたぐ移動は控えるよう求めるとしています。