大阪府吉村知事「酒類提供 国の方針の中身 明確でないところ」

大阪府の吉村知事は、政府が大阪への緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置への移行を決定した場合は、直ちに府の対策本部会議を開いて、酒類を提供する飲食店への休業要請などの取り扱いなど、21日以降の措置を決定する考えでしたが、府は17日の開催を見送り、18日に会議を開くことを決めました。

これについて記者会見で「きょうの夕方に会議を開催する予定だったが、酒類を提供する飲食店の取り扱いで、国の基本的対処方針の中身が明確になっていないところがある。判断のしようがないというのが正直なところだ」と述べました。

そのうえで「感染対策を徹底している店については、お酒の提供を認めていくのが筋ではないかと思っている。一方で、感染をもう一度再拡大させてはいけないという思いもある。その板挟みの中で、知事として最後判断していく」と述べました。

一方、吉村知事は緊急事態宣言に伴って実施してきた、大規模施設への土日の休業と、平日の午後8時までの時短要請は、21日から解除する方針を示しました。

また、土日に開かれるイベントの無観客での開催要請についても、感染対策を徹底を求めたうえで解除するとしています。

また、府内の大学へのオンライン授業の要請も解除するほか、小中学校や高校の部活動についても、通常での再開を認めるとしています。

さらに、休館の措置をとっていた府立施設についても、屋外プールを除いて再開するとしています。

府では、飲食店などへの措置の検討を急いだうえで、18日の対策本部会議で方針を正式に決定することにしています。