新型コロナウイルス対策で、10都道府県に出されている緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行するのを前に、国会では、各党による質疑が行われました。
衆参両院の議院運営委員会には西村経済再生担当大臣が出席しました。
▼自民党の岩本剛人氏は「午後7時まで酒類が提供できるというが、どういう条件ならば提供できるようになるのか」と問いました。
これに対し西村大臣は「感染防止策に取り組んでいる店は、酒類提供をできるとした。アクリル板を設置しているとか、換気、マスクの奨励や消毒といったことが基本になる。対策も進化させていきたい」と述べました。
▼立憲民主党の吉川元氏は「再び感染が拡大した場合には、東京オリンピック・パラリンピックに関係なく、緊急事態宣言を発令するのか」とただしました。
これに対し西村大臣は「感染状況や、特に病床の状況や医療の提供体制を見ながら、国民の命を守るということを最優先に、必要であれば緊急事態宣言を機動的に発出する」と述べました。
▼公明党の高橋光男氏は、ワクチンの接種をめぐり「自閉症や、重度の知的障害がある方は、配慮が必要だ。落ちつくことができる環境を提供していく必要がある」と指摘しました。
これに対し西村大臣は「相談体制の確保や情報の周知を、各都道府県にお願いしていきたい。障害がある方が円滑に接種を受けられるよう、情報提供をしっかり行っていきたい」と述べました。
▼日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、政府の大規模接種センターをめぐり「予約の空きがあれば、年齢制限なく、接種券がなくても、どんどん打っていただくのはどうか」と提案しました。
これに対し西村大臣は「接種券無しで全部打つとなると、殺到してしまうことも想定される。すでに64歳以下の方に送付している自治体も出てきており、いろいろな状況を見ながら判断していく」と述べました。
▼共産党の塩川鉄也氏は「菅総理大臣は、国民の命と健康が守れないなら、東京オリンピックをやらないと述べた。中止を進言すべきではないか」とただしました。
これに対し西村大臣は「国民の命と健康を守るのが最優先で、そのことが第一というのは当然だ。感染リスクをできるだけ下げるべく、専門家の意見もしっかりと受け止めながら、対応していきたい」と述べました。
▼国民民主党の伊藤副代表は「緊急事態宣言を解除したら休業要請はできない。お酒の提供は午後7時までとしたが、居酒屋やバーにとって事実上の休業要請で、どう法的整理をしたのか」と問いました。
これに対し西村大臣は「酒類の提供の停止は、営業そのものを制限するものではなく、やり方に関する制限だ。ランチ営業やテイクアウトで、酒類を提供せずに営業している飲食店もある」と述べました。
7都道府県「まん延防止重点措置」移行へ 西村大臣 国会で報告
新型コロナウイルス対策で10都道府県に出されている緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣は国会で、沖縄を除く9都道府県で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行することを報告しました。
西村経済再生担当大臣は、衆参両院の議院運営委員会に出席し、10都道府県に出されている緊急事態宣言について「国民の協力により、全国の新規陽性者数は減少が続いているが、東京や大阪など7都道府県については、人の流れが増加傾向にある中で、変異株も想定し、リバウンドを防ぐ必要がある」と述べました。
そして、沖縄を除く9都道府県は期限の今月20日で解除し、このうち、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の7都道府県は、来月11日までの期間「まん延防止等重点措置」に移行させることを報告しました。
一方、沖縄は、医療提供体制が依然としてひっ迫しているとして、宣言の期間を来月11日まで延長すると説明しました。
また、重点措置が適用されている5県のうち、岐阜と三重は期限の今月20日で解除する一方、埼玉、千葉、神奈川の3県は来月11日まで期間を延長することも報告しました。
そのうえで西村大臣は「感染状況に応じて、必要となれば、緊急事態宣言や重点措置について、ちゅうちょすることなく、機動的に対応していく。ワクチン接種を加速化させながら、都道府県と緊密に連携し、なんとしても感染拡大を抑えていく」と述べました。