米FRB 量的緩和の規模縮小 今後の会合で具体的議論へ

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は、16日の記者会見で、今の量的緩和の規模を縮小する対応について、今後の会合で具体的な議論に入る方針を明らかにしました。規模の縮小は金融緩和の大きな転換となるため、時期や手法が焦点になります。

FRBが16日まで開いた金融政策を決める会合では、金融緩和の柱の1つである量的緩和について、国債などを買い入れる量を徐々に縮小する「テーパリング」と呼ばれる対応の議論があるか、注目されました。

これについてパウエル議長は会合のあとの記者会見で、経済状況の確認などの議論を始めたとしたうえで「縮小の時期を語るのはもっと多くの経済指標を確認してからになる」と述べました。

そして「今後の会合で経済の進展を評価する」と述べ、次の会合以降、具体的な議論に入り、市場の混乱を避けるための情報発信を進める考えを示しました。

今回の会合では、これまで2024年以降としてきたゼロ金利政策の解除の時期についても、2023年中に前倒しする見通しが示されました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入されたFRBの大規模な金融緩和は、アメリカの実体経済だけでなく世界の金融市場も支えてきただけに、大きな転換となる量的緩和の縮小の時期や手法が今後の焦点になります。