9都道府県の宣言解除 東京・大阪など“重点措置”移行を諮問

新型コロナウイルス対策をめぐり、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」は、西村経済再生担当大臣らが出席して、午前9時から始まりました。

この中で西村大臣は、10都道府県に出されている緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県は期限の今月20日で解除し、このうち、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の7都道府県は、来月11日までの期間「まん延防止等重点措置」に移行させる方針を諮りました。

そして、重点措置に移行する7都道府県について「各指標は、おおむね『ステージ3』相当以下となってきており、医療提供体制も負荷の軽減が見られる。しかし、足元で人出が増加傾向にあり、変異株も想定してリバウンドを防ぐ必要がある。引き続き強い措置を継続する必要がある」と説明しました。

一方、沖縄については、医療提供体制が依然としてひっ迫していることから、宣言の期間を来月11日まで延長するとしています。

また「まん延防止等重点措置」が適用されている5県のうち、岐阜と三重は期限の今月20日で解除する一方、埼玉、千葉、神奈川の3県は来月11日まで期間を延長する方針も諮りました。

さらに、重点措置の適用地域の飲食店に対し、午後8時までの営業短縮を引き続き要請したうえで、感染対策の徹底を前提として酒類の提供は午後7時まで可能とし、感染状況に応じて知事の判断で酒類の提供を停止できるなどとする方針も諮りました。

西村大臣は「今後も感染状況に応じて、必要になれば、緊急事態宣言や『まん延防止等重点措置』を機動的に講じていくことで、必ず来るだろうと言われているリバウンドを大きな流行にしないよう、徹底した取り組みを進めていきたい」と述べました。

一方、田村厚生労働大臣は「東京のきのうの新規感染者数は、前の週と比べて増えている状況で、若年層は増加の兆しが見えてきている。非常に心配なところであり、しっかりと留意していかないといけない」と述べました。

政府は、示した方針について、分科会の了承が得られれば、国会への報告と質疑を経て、対策本部で決定することにしています。