また、カラオケを提供する飲食店については当面、利用の自粛を要請し、緩和するかどうかは地域の感染状況やワクチン接種の状況を踏まえ知事の判断で行うとしています。
また、デパートなどの大規模施設は知事の判断で営業時間の短縮を要請するほか、入場整理についても働きかけを行うとしています。
一方、職場などでの感染対策を徹底するため、政府と都道府県が二酸化炭素濃度の測定器の設置を支援するほか、営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金を迅速に支給するため都道府県の体制を強化するとしています。
さらに、飲食店などで感染者と接触した場合に追跡できるようにするため政府がQRコードの活用を検討するとしています。
“酒類提供の自粛要請は知事の判断で”宣言解除に伴う対処方針
緊急事態宣言の解除に伴い政府は新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、解除された地域でも知事の判断で酒類の提供を行わないよう飲食店に要請することなどを盛り込むことにしています。
政府が検討している新型コロナウイルス対策の基本的対処方針の変更案では、緊急事態宣言が解除される地域でも感染対策の緩和は段階的に行い、必要な対策は「ステージ2相当」以下となるまで継続するとしています。
そのうえで飲食店に対し午後8時までの営業短縮を引き続き要請するほか、酒類の提供については感染状況に応じて知事の判断で行わないよう要請するとしています。
