政府 大規模接種センター 18歳から64歳の人にもきょうから接種

新型コロナ ワクチン（日本国内）

政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは、17日から18歳から64歳の人を対象に加えて接種が行われます。接種を受けるには接種券が必要ですが、まだ64歳以下全員への発送が完了していない自治体も少なくないのが現状で、対象の拡大が接種の加速化につながるのか注目されます。

政府が設置した大規模接種センターでは65歳以上の高齢者を対象に接種が進められてきましたが、予約枠に空きがあったことから18歳から64歳の人も対象に加えられ17日から接種が行われます。

防衛省によりますと、6月20日までの4日間については東京会場、大阪会場ともに16日夜の時点で予約は埋まりました。

一方、6月21日から27日までの1週間については、16日夜8時の時点で、東京会場でおよそ2万6000件、大阪会場でおよそ2万3000件の空きがあり防衛省としてはセンターの能力をむだにしないためできるだけ多くの人に接種を行いたい考えです。

ただ、接種を受けるには接種券が必要で、NHKが東京23区に聞いたところ16日の時点で墨田区と中野区を除く21の区で対象者全員への発送が終わっていないなど、まだ64歳以下全員への発送が完了していない自治体も少なくありません。

こうした中で、今回の対象拡大が接種の加速化につながるのか注目されます。

接種対象 拡大の経緯は

政府の大規模接種センターは5月24日に東京と大阪に開設され、65歳以上の高齢者を対象に接種が始まりました。

高齢者に限定したのは、7月末までに高齢者の接種を完了するという政府の目標の達成につなげるためです。

一方、対象地域は段階的に拡大されることになり、当初の予定では最初の1週間は東京23区と大阪市、5月31日からの1週間は東京都と大阪府のいずれも全域、6月7日からの1週間は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県と、大阪、京都、兵庫の2府1県の高齢者に接種する予定でした。
ただ、東京会場では予約枠に余裕があったことから対象地域の1都3県への拡大が1週間前倒しされました。

それでも予約枠が埋まらない状態は続き、防衛省は6月10日には対象地域の制限をなくし、全国どこに住んでいても接種を受けられるようにすることを決めたほか、6月12日からはそれまでのインターネットだけでなく電話でも予約ができるようにしました。

さらに、6月14日からはセンターの接種能力をむだにしないよう自衛官や警察官など危機管理に関わる分野の公務員への接種も始めましたが予約枠に空きがある状態は変わらず、防衛省は15日、18歳から64歳の人も対象に加えることを決めました。