新型コロナウイルス対策で、今月20日の期限で「緊急事態宣言」が解除され、「まん延防止等重点措置」への移行が決まった首都・東京。
都のモニタリング会議で専門家は、都内の新規陽性者数は下げ止まっていると評価したうえで、第3波を超える急激な感染拡大の可能性があると危機感を示しました。
都内の繁華街の人出は5週連続で増加し、今の緊急事態宣言に入る前の水準に戻りつつあり、専門家は、これまで以上に人の流れを抑え、感染防止対策を徹底しなければならないと強く呼びかけています。
社会
東京 “第3波 超える可能性”繁華街での人出増に危機感 専門家
17日の感染確認 2日連続で前週上回る
17日夕方に発表された東京都内での新たな感染確認者は452人。
1週間前の木曜日より13人増え、16日に続いて前の週の同じ曜日を上回りました。
7日間平均は前の週の98.6％となり、減少の幅が極めて小さくなっています。
専門家は「増加比は今後、100％を超えることが強く懸念される」と指摘しました。
1週間前の木曜日より13人増え、16日に続いて前の週の同じ曜日を上回りました。
7日間平均は前の週の98.6％となり、減少の幅が極めて小さくなっています。
専門家は「増加比は今後、100％を超えることが強く懸念される」と指摘しました。
増える20代の割合
都内では、新型コロナウイルスの感染が確認された人の中でも20代の割合が増えていて、今月は16日までで、30％を超えました。
30％を超えるのはことしに入って初めてです。
30％を超えるのはことしに入って初めてです。
都内で感染が確認された人のうち20代の人の割合は、第3波のことし1月は24.2％でした。
その後、2月は19.0％、3月は22.2％と20％前後で推移していました。
しかし、3回目の緊急事態宣言が出された4月は3月より6.5ポイント増え、28.7％まで上昇しました。
さらに、先月は28.2％、今月は16日までで30.3％です。
30％を超えるのはことしに入って初めてです。
また、今月は、年代別で2番目に多い30代の20.3％と比べても、10ポイント高くなっています。
20代は実数でみてみても、3回目の緊急事態宣言が出された4月以降、増えています。
▽1月は9768人、
▽2月は2091人、
▽3月は2066人で減少していましたが、
▽4月は3月よりも3000人以上増えて5186人、
▽先月は6161人でした。
▽今月は、16日までで1955人です。
その後、2月は19.0％、3月は22.2％と20％前後で推移していました。
しかし、3回目の緊急事態宣言が出された4月は3月より6.5ポイント増え、28.7％まで上昇しました。
さらに、先月は28.2％、今月は16日までで30.3％です。
30％を超えるのはことしに入って初めてです。
また、今月は、年代別で2番目に多い30代の20.3％と比べても、10ポイント高くなっています。
20代は実数でみてみても、3回目の緊急事態宣言が出された4月以降、増えています。
▽1月は9768人、
▽2月は2091人、
▽3月は2066人で減少していましたが、
▽4月は3月よりも3000人以上増えて5186人、
▽先月は6161人でした。
▽今月は、16日までで1955人です。
最高の警戒レベルを維持 都の会議
こうした状況を踏まえ、17日に開かれた都のモニタリング会議で専門家は、都内の感染状況と医療提供体制を、いずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。
繁華街の人出 5週連続で増加 “宣言”前の水準へ
都内の繁華街の人出は5週連続で増加し、今の緊急事態宣言に入る前の水準に戻りつつあることが報告されました。
東京都医学総合研究所社会健康医学研究センター西田淳志センター長が行った分析結果によりますと、銀座や新宿 歌舞伎町、渋谷など都内7つの繁華街の人出は先週までの5週連続で増加し、今の緊急事態宣言に入る前の水準に戻りつつあるということです。
また、先週1週間の人出は前の週と比べると、昼間が3％、夜間が6％それぞれ増加しました。
その上で、感染の再拡大を招くリスクが高まっているとして、人出の増加を徹底して防ぐ必要があると指摘しています。
東京都医学総合研究所社会健康医学研究センター西田淳志センター長が行った分析結果によりますと、銀座や新宿 歌舞伎町、渋谷など都内7つの繁華街の人出は先週までの5週連続で増加し、今の緊急事態宣言に入る前の水準に戻りつつあるということです。
また、先週1週間の人出は前の週と比べると、昼間が3％、夜間が6％それぞれ増加しました。
その上で、感染の再拡大を招くリスクが高まっているとして、人出の増加を徹底して防ぐ必要があると指摘しています。
“これまで以上に人の流れ抑え 感染防止対策の徹底を”
去年末から年明けにかけての「第3波」では、新規陽性者が今回とほぼ同じ400人前後でおよそ3週間推移したあと、爆発的に感染が再拡大しています。
最近の変異ウイルスの影響を踏まえると、専門家は、第3波を超える急激な感染拡大の可能性があると危機感を示しました。
そのうえで、これまで以上に人の流れを抑え、感染防止対策を徹底し、再拡大を防がなければならないと強く呼びかけました。
最近の変異ウイルスの影響を踏まえると、専門家は、第3波を超える急激な感染拡大の可能性があると危機感を示しました。
そのうえで、これまで以上に人の流れを抑え、感染防止対策を徹底し、再拡大を防がなければならないと強く呼びかけました。
入院患者・重症者 減少するも高い値続く
一方、16日の時点で入院患者は1346人、重症の患者は45人と、いずれも減少しましたが、依然として高い値で、多くの人材をワクチン接種に充てている医療機関にとっては負担が増していると説明しました。
そして、インドで見つかった「L452R」の変異があるウイルスによる感染拡大が懸念され、新規陽性者の急激な増加で医療提供体制のひっ迫が危惧されると指摘しました。
そして、インドで見つかった「L452R」の変異があるウイルスによる感染拡大が懸念され、新規陽性者の急激な増加で医療提供体制のひっ迫が危惧されると指摘しました。
小池知事「予断を許さない状況 リバウンドさせない」
モニタリング会議のあと東京都の小池知事は「現在の都の感染状況は予断を許さない。重要なことは、ただ緩めるのではないということだ。感染防止対策を徹底し、何としても再拡大を防がなければならない」と述べました。
また、「緊急事態宣言」を解除して「まん延防止等重点措置」に移行したあとの措置について、記者団から「措置の地域はなるべく広くしたほうがいいか」と問われたのに対し、「まさに検討中だ。目的は、まん延防止、リバウンドさせないことだ。協力を得られて効果が出るような検討を重ねているところだ」と述べました。
また、「緊急事態宣言」を解除して「まん延防止等重点措置」に移行したあとの措置について、記者団から「措置の地域はなるべく広くしたほうがいいか」と問われたのに対し、「まさに検討中だ。目的は、まん延防止、リバウンドさせないことだ。協力を得られて効果が出るような検討を重ねているところだ」と述べました。
東京の“移行”「緊急事態宣言への機動的対応で了解」
ここにきて新規陽性者数が下げ止まっている東京都。
「緊急事態宣言」を「まん延防止等重点措置」に移行させる方針を諮った17日の分科会では、後半はほとんどが東京の緊急事態宣言を解除できるのかどうかについて議論が行われたということです。
西村経済再生担当大臣は、記者団に対し「医療はひっ迫が見られず改善しているということだが、足元の人流が増え、新規陽性者数の減少傾向も鈍化し、リバウンドも予想されるという議論があり、しっかり対処していくことを確認した」と述べました。
その上で「さまざまな対策を継続、強化していくことと、リバウンドの兆しがあれば、大きなリバウンドにしないために、緊急事態宣言の措置も機動的に対応していくということで了解をいただいた」と述べました。
「緊急事態宣言」を「まん延防止等重点措置」に移行させる方針を諮った17日の分科会では、後半はほとんどが東京の緊急事態宣言を解除できるのかどうかについて議論が行われたということです。
西村経済再生担当大臣は、記者団に対し「医療はひっ迫が見られず改善しているということだが、足元の人流が増え、新規陽性者数の減少傾向も鈍化し、リバウンドも予想されるという議論があり、しっかり対処していくことを確認した」と述べました。
その上で「さまざまな対策を継続、強化していくことと、リバウンドの兆しがあれば、大きなリバウンドにしないために、緊急事態宣言の措置も機動的に対応していくということで了解をいただいた」と述べました。
専門家「数だけでいうと 非常に厳しい状態」
今回の緊急事態宣言が解除されることについて、都の「専門家ボード」の座長で東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「これ以上、宣言の効果を長く保つことができるのか、人々の意識も含めて政府が判断したと思います。数だけでいうと、やはり非常に厳しい状態だというのは考えておかなければならない。決して気を抜いてはいけない数字だと思いますので緊急事態宣言が解除になって、まん延防止等重点措置にいくにしてもリバウンドは本当に警戒しなければいけない」と述べました。