福島第二原発の廃炉作業 自治体が了承 2064年度の完了目指す

福島県の内堀知事は16日、東京電力の小早川智明社長と面会し、福島第二原子力発電所の廃炉について、使用済み燃料の県外搬出を確実に進めることなどを要望したうえで、廃炉作業の開始を了承すると伝えました。東京電力は、早ければ6月下旬から作業に着手し、2064年度の廃炉完了を目指すとしています。

福島県庁で小早川社長と面会した内堀知事は、使用済み燃料の県外搬出を確実に進め、放射性廃棄物の処分について早期に方向性を示すことなどを要望したうえで、福島第二原発の廃炉作業を開始することを了承する文書を手渡しました。

16日は、立地自治体の富岡町と楢葉町も安全確保の徹底などの要望を付け加えたうえで廃炉作業に了承を伝えました。

福島第一原発の事故を受けて廃炉をすることが決まった福島第二原発について、東京電力は44年かけて廃炉を完了させるなどとした計画を原子力規制委員会に申請し、ことし4月に認可されています。

東京電力は廃炉作業の開始について、地元自治体に対して了承を求めていました。

東京電力は、早ければ6月下旬から作業に着手する予定で、2064年度の廃炉完了を目指すということです。

東京電力の小早川社長は、記者団に対し「廃炉の計画の中身や段取りをしっかりと示しながら、地域の信頼に沿って作業を進めていきたい」と述べました。