東京五輪・パラ 観客入れ開催の方向で最終調整へ

東京オリンピック・パラリンピックは、観客を入れて開催する方向で最終調整されることが大会関係者への取材で分かりました。政府は16日、緊急事態宣言などが解除された場合の大規模なスポーツイベントなどについて、1万人を上限とする経過措置を講じることを決めていて、東京大会の観客数も、こうした政府の基準に準じて大会組織委員会や政府、IOCなどが近く会談を開き判断する見通しです。

東京オリンピック・パラリンピックの観客をめぐっては、IOCや組織委員会などが、ことし3月、海外からの観客の受け入れ断念を決め、その後、国内の観客の扱いが焦点となっていました。

こうした中、政府は16日、イベントの開催制限について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除した場合でも、大規模なスポーツイベントなどでは1万人を上限とする経過措置を講じたいという方針を政府の分科会に示し、了承を得ました。

組織委員会の橋本会長は、これまで観客の扱いについて「政府が決めるイベントの上限が基準になる」という考えを重ねて示していて、大会関係者によりますと、開幕まで1か月余りとなった東京オリンピックと、8月に開幕する東京パラリンピックは、いずれも観客を入れて開催する方向で最終調整される見通しになったということです。

観客の数は、政府の基準に準じて組織委員会や政府、東京都、IOC、IPCの5者が近く会談を開き、具体的な観客数の上限について議論し、各会場に、どの程度の観客を入れることができるかなどを正式に決める方針です。

組織委員会は、6月11日の時点で有効な観戦チケットは、全競技会場の収容人数に対し42%になっていることを明らかにしていて、観客の上限によってはチケットの再抽せんが必要になる可能性もあり、今後の焦点となります。