総務省でも富士通の情報共有ソフト 不正アクセスで情報流出

官公庁や企業で幅広く使われている富士通の情報共有ソフトが不正アクセスを受け、情報が流出した問題で、総務省でもソフトを通じて情報が流出していたことが新たに分かりました。

富士通のシステムが使われている官公庁や企業などでは、システム担当者らがプロジェクト情報を共有する「ProjectWEB」と呼ばれるソフトが不正アクセスを受け、内閣官房をはじめ、外務省や国土交通省などの情報が流出したことが、すでに明らかになっています。

こうした中、総務省は16日に富士通から、総務省の情報システムに関する情報がソフトを通じて外部に流出したという報告を受けたと発表しました。

流出した具体的な情報を現在、調査していますが、情報システム担当の職員の氏名や連絡先などの個人情報が含まれるおそれがあるということで、総務省は被害の拡大を防ぐ対策をとりました。

流出した情報が悪用されるなどの被害は、現時点で確認されていないとしています。

総務省は「事実関係の把握に努めるとともに、このたびの事案を重く受け止め、さらなる情報セキュリティー強化に取り組んでいく」とコメントしています。
また、富士通は「皆様にご迷惑、ご心配をおかけし、おわび申し上げます。被害に遭ったお客様の支援に全力で努めていく」とコメントしています。