沖縄除く9都道府県 緊急事態宣言解除へ 政府方針固める

新型コロナウイルス対策で10都道府県に出されている緊急事態宣言について政府は沖縄を除く9都道府県で解除し、このうち東京、大阪など7都道府県は、まん延防止等重点措置に移行させることを専門家でつくる分科会に諮る方針を固め、与党側に伝えました。

新型コロナウイルス対策で東京や大阪、愛知など10都道府県に出されている緊急事態宣言と、埼玉や岐阜など5県に適用されているまん延防止等重点措置はいずれも6月20日が期限となっています。

これについて菅総理大臣は16日夜、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し対応を協議しました。

その結果、政府は緊急事態宣言が出されている10都道府県のうち沖縄を除く9都道府県は期限の6月20日で解除し、このうち北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の7都道府県は7月11日までの期間、まん延防止等重点措置に移行させる方針を固め、与党側に伝えました。

一方、沖縄県については医療提供体制が依然としてひっ迫していることから、宣言の期間を7月11日まで延長する方針です。

また、5県に適用されているまん延防止等重点措置は埼玉、千葉、神奈川の3県で7月11日まで期間を延長し、残る岐阜県と三重県は期限の6月20日で解除する方針です。

政府は17日、こうした方針を感染症などの専門家でつくる基本的対処方針分科会に諮り、了承が得られれば対策本部で決定することにしています。

東京都 小池知事「詳細を詰めたい」

東京都の小池知事は記者団に対し「まだ東京は厳しい状況だ。解除によって法律のたてつけが変わる中で、どのような方法が求められるのか、また皆さんにご協力いただけるのかについてあす詳細を詰めたい」と述べました。