自民 下村政調会長 追加の経済対策 補正予算念頭に党内検討へ
新型コロナウイルスの経済への影響が長期化していることを受けて、自民党の下村政務調査会長は、追加の経済対策をまとめる必要があるとして、今年度の補正予算案の編成を念頭に、来週にも党内で具体的な検討を始める考えを示しました。
自民党の下村政務調査会長は、長期化する新型コロナウイルスの影響について「飲食や観光の関係は壊滅的に厳しい状況で、しっかりとした追加の対策が必要だ。通常国会で過去最大の今年度予算などが成立したが、それでも足りないと思っている」と指摘しました。
そのうえで「今後の経済対策をしっかり議論し、政府に提案したい。もちろん追加の対策は補正予算として要望していきたい」と述べ、今年度の補正予算案の編成を念頭に、来週にも党内で具体的な検討を始める考えを示しました。
一方、下村氏は、次の衆議院選挙について「おそらく東京オリンピック・パラリンピックのあとの9月以降、10月の任期までの期間に行われると考え、期待感を持ってもらえる政策を取りまとめたい」と述べました。