日本医師会 中川会長 “宣言解除の場合も感染者抑え込む必要”

10都道府県の緊急事態宣言について、日本医師会の中川会長は記者会見で、解除する場合には、まん延防止等重点措置を適用するなどして、新規感染者数をできるだけ抑え込む必要があるという認識を重ねて示しました。

この中で中川会長は、今月20日が期限となっている緊急事態宣言について「北海道と沖縄県は厳しい状況が続いており、油断のできない状況だ」と指摘しました。

そのうえで「緊急事態宣言を解除する場合には『下りのまん延防止等重点措置』を適用し、規制を一気にではなく、ゆっくり慎重に解除していくべきだ」と述べ、新規感染者数をできるだけ抑え込む必要があるという認識を重ねて示しました。

一方、中川会長は、東京オリンピック・パラリンピックの開催について「緊急事態宣言を延長したうえでの流れが理想的だと思うが、いろいろなことを総合的に考えて政府が判断すると思う」と述べました。