JR東日本 民営化後初の「一時帰休」実施 来月から3か月間
新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい経営状況が続いているとして、JR東日本は、来月1日から3か月間、従業員を休ませる「一時帰休」を実施すると発表しました。JR東日本が一時帰休を行うのは民営化後、初めてです。
発表によりますと、会社は、従業員を休ませる一時帰休を、来月1日から3か月間実施するということです。
今回は本社に勤務する社員を対象に1日当たり200人規模で行い、駅などに勤務する社員は対象になっていません。
一時帰休を実施する理由として会社は、新型コロナウイルスによる厳しい経営状況を背景に業務の削減を進めたことや、東京オリンピック・パラリンピックに関する業務が減ったことを挙げています。
JR東日本が一時帰休を行うのは民営化後初めてで、この間休んだ社員の給与については、会社側の負担と国の雇用調整助成金を活用して全額支払う方針です。
鉄道会社ではJR東海やJR西日本も一時帰休を行っていて、新型コロナウイルスの影響が広がっています。