【詳しく】イベントの人数制限はどうなる?経過措置とは?

「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除した場合でも、大規模なスポーツイベントなどでは1万人が上限」。

クラシックコンサートは?夏フェスはどうなる?政府が示した方針の内容を詳しくお伝えします。

これは現在のイベントの開催制限についてまとめた表です。西村経済再生担当大臣は、16日、新たな方針を示しました。(緑枠で囲った部分)

対象地域ごとに詳しく見ていきます。

緊急事態宣言

緊急事態宣言の対象地域では、これまでと同様、5000人か、収容人数の半分までのいずれか少ない方が上限となります。

まん延防止等重点措置

まん延防止等重点措置もこれまでと同様5000人か、収容人数の半分までのいずれか少ない方が上限となります。

ただし大声での歓声が想定されないクラシックコンサートや寄席などについては、定員が5000人までの会場なら満席で開催することができます。

その他の地域

宣言と重点措置のいずれの対象にもなっていない地域についても、これまで同様5000人か収容人数の半分までのいずれか多い方が上限となります。

経過措置 大声を出す数万人規模のイベントは1万人が上限

これに加えて、宣言や重点措置が解除された地域では、1か月程度、経過措置が講じられます。

解除後、直ちに収容人数の半分までの入場を認めず、観客が大きな声を出す数万人規模のスポーツイベントやロックコンサートなどでは1万人までを上限とするとしています。
西村経済再生担当大臣は「取り組みを段階的に緩和していくという基本的な方針に基づき、まん延防止等重点措置を解除したあともいきなり収容人数の50%とするのではなく、1万人という上限を新たに設ける。これまでの基準をさらに慎重により厳しく扱うことになる」と述べました。

西村「五輪の観客のあり方を決めたわけではない」

政府は今回の措置を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピックの観客の扱いについて、組織委員会などと検討し今月中に決定する方針です。

西村大臣は「オリンピック・パラリンピックの観客のあり方をきょう決めたわけではなく、分科会に決める権限が与えられているわけではない。国内の感染状況を踏まえながら国内のスポーツイベントの上限規制に準ずることを基本として、今月中にいわゆる5者協議の場で判断されると承知している」と述べました。

そのうえで「大会の前や期間中の感染状況や医療の状況をしっかりと見ながら専門家の意見を聴いて、仮に急速な感染拡大などがあれば緊急事態宣言や重点措置を速やかに講じていかなければならない」と述べました。