これを受けて大阪府は16日、対策本部会議を開き、吉村知事は「リバウンドを何としても防がないといけない状況であり、宣言を単純に解除することには反対だ。『まん延防止等重点措置』で感染対策を取っていくことが非常に重要だ」と述べました。
そして、府内では新規の感染者数は減少したものの、再び感染が拡大すれば、医療提供体制のひっ迫は避けられず、感染を抑え込むため、引き続き、集中的な対策が必要だとして政府に対し、宣言を解除する場合は、「まん延防止等重点措置」の適用を求めることを決めました。
これを受けて、大阪府は16日夕方、政府に正式に要請しました。
会議のあと、吉村知事は、記者団に対し、重点措置に移行した場合の対象エリアについて「府内の町や村は感染者も少ない。僕自身は町村以外の府域全域を対象にすべきではないかと思っている」と述べました。
また、現在実施している大規模施設への土日の休業要請や、土日に開かれるイベントの無観客での開催要請については「いったん終了すべきだ」と述べ、措置を緩和する考えを示しました。
一方、酒類を提供する飲食店への休業要請については「リバウンドを防ぐ期間として重点措置が適用されるべきだと思っているので、対策も徹底する必要がある。非常に判断が難しい中で、国と最終協議をしている」と述べました。
府は、今月21日以降の具体的な措置について、17日、改めて対策本部会議を開いて、決定することにしています。
大阪府 “宣言解除ならまん延防止措置の適用を” 政府に要請
緊急事態宣言の期限が今月20日に迫る中、大阪府は新型コロナウイルスの感染を抑え込むためには、引き続き集中的な対策が必要だとして、政府に対し宣言を解除する場合は、「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請しました。
大阪など10都道府県の緊急事態宣言について、政府は、今月20日の期限で解除した場合「まん延防止等重点措置」に移行させることも検討していて、17日決定する方針です。
