重要施設周辺などの土地利用を規制する法律 参院で可決・成立

自衛隊の基地や原子力発電所など、安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法律は、16日未明参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

この法律は、自衛隊の基地や原子力発電所といった、安全保障上重要な施設の周辺や国境に近い離島を「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用を規制するもので、「特別注視区域」では土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。

15日夜開かれた参議院内閣委員会で、法案が可決されたのに続き、日付が変わって、16日未明に参議院本会議でも採決が行われた結果、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

一方、立憲民主党と共産党は「私権の制限につながる内容が盛り込まれるなど、問題点が多い」として、反対しました。

成立した法律の内容は

安全保障上、重要な施設周辺などの土地利用を規制する法律では、自衛隊の基地や原子力発電所といった重要インフラ施設のおおむね1キロの範囲、それに国境に近い離島などを「注視区域」に指定し、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査できるとしています。

このうち、司令部の機能がある自衛隊の基地周辺や国境に近い無人島など、特に重要性が高い区域を「特別注視区域」と定め、一定以上の面積の土地などを売買する際には、氏名や国籍などを事前に届け出ることを義務づけています。

これらの区域から、電波による妨害行為などが確認された場合、国が土地や建物の利用中止を命令できるとしていて、違反した場合は、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはその両方が科されるとしています。

一方、区域の指定にあたっては、個人情報の保護に十分配慮しつつ、必要最小限度にしなければならないとしています。

これまでの審議で、政府は、500か所以上の防衛関係施設の周辺などが、規制の検討対象になると説明しています。

加藤官房長官「理解得るため周知徹底図る」

加藤官房長官は16日午前の記者会見で「国会では、法律が恣意(しい)的に運用された場合などに、過度な私権制限が発生するのではないかといった指摘もいただき、付帯決議で思想信条の自由や表現の自由などを侵害することのないよう、十分配慮することなどが盛り込まれている」と指摘しました。

そのうえで「法律の内容を正確にご理解いただけるよう、周知徹底を図るとともに、来年度の早い段階で閣議決定する基本方針に、法律の運用方針を可能なかぎり具体的に定めるなど、付帯決議の内容を十分に尊重し、法執行に向けた準備をしっかりと進めていく」と述べました。