自宅療養中患者も対象に 郵便投票の対象拡大 可決 成立

自宅で療養中の新型コロナウイルスの患者などに選挙の投票機会を確保するため郵便投票の対象を拡大する法律は、15日の参議院本会議で自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。

この法律は、体が不自由な人などに限定している郵便投票の対象を自宅やホテルで療養中の新型コロナウイルスの患者や、海外から帰国して施設などで待機している人にも拡大するものです。

先週10日に衆議院を通過し15日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立しました。

法律は、公布から5日後に施行されると規定されていて、来週25日に告示される東京都議会議員選挙でも郵便投票の対象が拡大される見通しです。