愛知 大村知事 宣言が期限で解除なら“まん延防止等重点措置”

愛知県の大村知事は15日午後の記者会見で、新型コロナウイルスに感染して県内の医療機関に入院している患者の数は昨夜の時点で742人で、病床の使用率は49％となり、ステージ3まで下がったと説明しました。

そのうえで、6月20日で期限を迎える緊急事態宣言について「宣言が解除されたとしても『まん延防止等重点措置』をやってもらわないといけない」と述べ宣言が解除された場合は「まん延防止等重点措置」を適用して感染防止対策を引き続き徹底するべきだという考えを改めて示しました。

また宣言が解除された後の飲食店での酒類の提供については「酒の提供を控えることは5月12日からお願いしていてだいぶん長い時間が経過したことなどを考えると、大型連休中の措置にならった対応でいいのではないか」と述べ、短縮要請する営業時間内で酒類の提供を認めたいという考えを示しました。

このほか、東京オリンピックの開催期間中の対策について「大会を行うのなら感染状況が落ち着いていたとしても厳しい規制をしてほしいしやってもらわないといけない。何もせずに開催すると感染が爆発すると思う」と述べ国に対応を求めました。

小池都知事「緊急事態宣言 都としての考え方まとめている」

東京都の小池知事は、6月20日が期限となっている緊急事態宣言について、「都の検討状況はどうか」と記者団から聞かれたのに対して、「今、さまざまな分野・観点から都としての考え方をまとめている」と述べました。

また、15日都内で新たに感染が確認された人の数について受け止めを聞かれたのに対し、「皆さんの協力をいただいているが下げ幅が若干狭まってきていることは懸念している」と述べました。

そのうえで「『次はどうするのか』という話にいっているが、今が重要なので、今を大切にしていただきたい。この後の方法についてはしっかりと効果が出るような方策を見つけていきたい」と述べました。