民放ラジオ44局 2028年秋までにFM放送への転換目指すことに

ラジオのAM放送の経営環境が厳しくなっていることを受けて全国の民放ラジオ44局が2028年秋までにFM放送への転換をめざすことを明らかにしました。
AM放送と比べ簡易な設備で運営でき、コストを抑えられるFM放送に転換することで経営基盤の強化を図るねらいがあります。

ラジオのAM放送は、設備の老朽化による維持費の増加や広告収入の減少などで経営環境が厳しくなっていて、総務省は民放各局がAM放送と比べ簡易な設備で運営でき、コストを抑えられるFM放送に転換できるよう制度の整備を進めています。

こうした中、民放ラジオ各局でつくる連絡会が15日会見し、全国47局のうち北海道と秋田県にある3局を除く44局が2028年秋までにFM放送への転換をめざすことを明らかにしました。

運営コストを抑えて経営基盤の強化を図るねらいがありますが、転換後、AM放送をただちにとめるのではなく一定の局はAM放送を補完的に活用し続けるとしています。

これを前に再来年の秋以降にAM放送を停波してFM放送に転換する実証実験が行われる予定です。

期間は3か月から1年程度で、利用者への影響など課題を検証することにしていて21局が参加する意向です。

TBSラジオの入江清彦会長は会見で「FM転換に関する大くくりなロードマップをなるべく早く示すことが必要だと考えた。ラジオ各局によって地理的条件や老朽化に大きな違いがあり、各局から丁寧に説明していく」と述べました。

今回の発表について、NHKは「2025年度に音声波をAM1波とFM1波の2波にする方向で検討を進めています。NHKは放送法で、AM放送とFM放送の実施が義務づけられており、今後も、AM放送を維持してまいります」というコメントを出しました。