石炭火力発電の輸出支援 小泉環境相 見直すべきとの考え示す

G7サミット=主要7か国首脳会議で、温室効果ガスの排出削減対策が講じられていない石炭火力発電について、政府による国際的な支援を年内に終えることが合意されたことを受けて、小泉環境大臣は、一部にかぎって石炭火力発電の輸出を支援してきた日本の在り方を見直すべきだという考えを示しました。

今月13日に閉幕したG7サミットの成果文書で、石炭火力発電は「温室効果ガス排出の唯一最大の原因」と指摘され、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電については、政府による新規の国際的な直接支援を年内に終えることで合意しました。

一方、日本政府は去年、相手国からの要請があった場合、効率の高い石炭火力発電にかぎって特別に導入を支援する方針を示しています。

G7での合意を受けて、小泉環境大臣は15日の閣議のあとの会見で「今まで例外的に認めてきたことも、今後は認められなくなることは明確だ。G7で合意された内容をもとに戦略を変えていく必要がある」と述べ、石炭火力発電への融資などを認める支援の在り方を見直すべきだという考えを示しました。

そのうえで、今後は再生可能エネルギーや廃棄物などに関係するインフラの輸出を強化するとして「石炭は閉じていく、脱炭素インフラは徹底的に後押しをする。海外から非難を浴びるようなものを輸出するのではなくて、展開すればするほど感謝されるインフラ戦略に変えていきたい」と述べました。