みずほ銀行 システム障害で処分発表 藤原頭取は当面続投へ

みずほ銀行がATMなどのシステム障害を短期間に4回起こした問題で、親会社の「みずほフィナンシャルグループ」は、責任を明確にするため、坂井辰史社長の役員報酬の月額50%を6か月減額するなど、グループの役員11人の社内処分を発表しました。

みずほ銀行がことし2月末から2週間足らずの間にATMなどのシステム障害を4回起こした問題で、外部の弁護士などで作る第三者委員会は、一連の障害の原因として危機に対応する組織力や顧客目線の弱さなどがあるとする調査報告書を15日、公表しました。

これを受けて、親会社の「みずほフィナンシャルグループ」は、15日、責任を明確にするためとして、役員の処分を発表しました。

坂井辰史社長の役員報酬の月額50%を6か月減額するのをはじめ、銀行の藤原弘治頭取は、役員報酬の月額50%を4か月減額するなど、グループの役員11人を減俸にするとしています。

一方みずほは、藤原頭取について、当初月内にも辞任する方向で調整していましたが、再発防止策の徹底にはなお時間を要するなどとして、当面職務に当たらせることにしました。

みずほFG 坂井社長が陳謝

この問題で、親会社の「みずほフィナンシャルグループ」の坂井辰史社長が15日記者会見し、みずからを含む役員11人を報酬減額の処分にしたことを受けて、「たび重なるシステム障害でお客さま、関係者の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけした。改めて深くおわびしたい」と陳謝しました。

そのうえで、第三者委員会が一連のシステム障害の原因として危機に対応する組織力や顧客目線の弱さなどがあるとする調査報告書を公表したことを踏まえ、「課題を把握し、本質的かつ持続的な対策をしっかりと根づかせていく必要があると強く認識している」と述べ、再発の防止に取り組む姿勢を強調しました。

一方、月内にも辞任する方向で調整していたみずほ銀行の藤原弘治頭取が当面、職務に当たることについては、「取り組むべきは、グループの役職員が力を合わせて再発防止策を立ち上げていくことだ。その後の状況を見たうえで、必要な人事は行っていく」と述べました。

この問題で、金融庁は、みずほへの検査結果を踏まえ、行政処分を出す方向で検討を進めています。

システム障害の経緯

みずほ銀行は、ことし2月末から3月12日までの2週間足らずで、4回のシステム障害を立て続けに起こしました。

このうち、1回目の2月末には、定期預金口座のデータを移行する作業中に障害が発生し、全国の80%のATMが利用できなくなりなりました。
この影響でATMからキャッシュカードや通帳を取り出せないトラブルが5200件余り起き、店舗などで長時間待たされた人が相次ぎました。

その後、3月3日には、東京や大阪など29台のATMが一時使えなくなったほか、7日にもインターネットバンキングで定期預金の預け入れが一時できなくなりました。

さらに、3月12日、システム関係の機械の故障による4回目の障害が発生し、合わせて260件余り、およそ500億円に上る外貨建ての送金処理が遅れる事態となりました。

システム障害を受けてみずほは、銀行の藤原頭取や親会社のみずほフィナンシャルグループの坂井社長が記者会見をたびたび行い、一連の対応を謝罪しました。

そのうえで、3月22日、外部の弁護士などによる第三者委員会を設置し、原因の究明や再発防止策の策定を進めてきました。