宣言解除 一部知事の言及に西村大臣が苦言 対策徹底が重要

10都道府県を対象にした緊急事態宣言の期限が今月20日に迫る中、西村経済再生担当大臣は、一部の知事が解除に言及していることに苦言を呈したうえで、期限までは引き続き対策を徹底することが重要だという考えを示しました。

新型コロナウイルス対策で東京や大阪、愛知など10都道府県に出されている緊急事態宣言と、埼玉、神奈川、岐阜など5県に適用されているまん延防止等重点措置は、いずれも今月20日が期限となっています。

これについて、西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、全国の感染状況は改善が見られる一方、東京など1都3県では新規感染者数の減少傾向が鈍くなっているほか、医療提供体制などの指標が依然として高い水準の自治体もあると指摘しました。

そのうえで「何人かの知事が解除を口にしているが、あまり軽々に解除のことは言わないでいただきたい。病床が厳しく、陽性率が高いにもかかわらず、解除ありきで話すのは非常に違和感を覚える」と述べ、苦言を呈しました。

そして「まだ期限まで期日があり、国民にお願いして、感染を抑え、病床を安定的にする取り組みが大事なときだ」と述べ、宣言などの期限までは引き続き対策を徹底することが重要だという考えを示しました。

また、宣言などの扱いについて、新規の感染者数やワクチンの接種状況などを踏まえ、近く専門家に諮って判断すると説明しました。