菅首相 二階幹事長に「粛々と否決を」 衆院解散見送りの見通し

野党4党が菅内閣に対する不信任決議案を提出したことを受けて、菅総理大臣は、自民党の二階幹事長と電話で会談し「粛々と否決してもらいたい」と指示しました。二階氏は記者会見で、今の国会での衆議院の解散は見送られることになるという見通しを示しました。

自民党の二階幹事長は、野党側が内閣不信任決議案を提出した場合、直ちに衆議院を解散すべきだという考えを重ねて示し、14日に菅総理大臣と会談したあとも「解散を進言する」と述べていました。

そして15日午前、立憲民主党など野党4党が菅内閣に対する不信任決議案を提出したことを受けて、菅総理大臣は自民党の二階氏と改めて電話で会談しました。

このあと二階氏は党の役員連絡会で「菅総理大臣に衆議院の解散について私の意見を伝えたが『粛々と否決してもらいたい』という指示があった」と明らかにしました。

二階氏は記者会見で「菅総理大臣から判断がなされたので、その意思を尊重し、与党として結束して断固否決の対応をしていきたい」と述べました。

内閣不信任決議案は、午後の衆議院本会議で与党などの反対多数で否決される見通しです。

また記者団が、今の国会での衆議院の解散の可能性について質問したのに対し、二階氏は「解散は、菅総理大臣の意思で最終的に決めることだが、常識的には、もうこの時間になってはないだろう」と述べました。

官房長官「与党として粛々と処理する方針と承知」

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「不信任決議案については、与党として粛々と処理する方針であると承知している。政府としては、新型コロナウイルス対策や経済の立て直しといった諸課題に全力で対応してきており、引き続き国民の命と暮らしを守るため、全力で課題の解消に向けて取り組んでいく。これに尽きるところだ」と述べました。

また記者団から、国会の会期を延長する必要性について問われたのに対し「会期は国会で決めるもので、コメントは控えている。政府としては、国会に提出した法案を会期中に成立させるため、全力を尽くしていく」と述べました。

公明 山口代表「野党側の指摘あたらず 否決していく」

公明党の山口代表は、政府与党連絡会議のあと、記者団に対し「野党側の不信任のさまざまな指摘はあたるところはなく、与党として否決していく。菅総理大臣からも電話で『与党として否決してもらいたい』と伝えられたので、それも踏まえて対応したい」と述べました。

また「野党側が会期延長を求めておきながら、内閣不信任決議案を提出するというのは、なかなか筋が通らない。決議案を出すことは解散を求める意図となるが、会期延長を求める姿勢と矛盾するのではないか」と指摘しました。