建築用など国産木材の量 2030年に約40%増へ 政府基本計画決定

政府は脱炭素社会の実現を見据え森林を適正に管理し、林業や木材産業を活性化させるとした「森林・林業基本計画」を15日の閣議で決定しました。2030年には建築用などとして使われる国産木材の量をおよそ40%増やすことを目標としています。

政府は15日の閣議で、5年に1度見直している「森林・林業基本計画」を決定しました。

今回の計画では脱炭素社会の実現を見据え、二酸化炭素を吸収する森林を適正に伐採、植林し、林業や木材産業を活性化するとしています。

国産木材の供給量は、2030年にはおととしの実績より30%余り多い4200万立方メートルを目指します。

中でも建築用や家具用などとして使われる国産木材の量については、おととしの実績より40%余り多い2600万立方メートルに増やすことを目標としています。

達成に向けては、需要のある木材を低コストで安定的に供給できるよう製材工場などの支援を強化するほか、高層ビルなどにも積極的に木材を活用して新たな需要を掘り起こすとしています。

木材をめぐっては、このところ国内の住宅向けに使われてきたアメリカ産の木材が不足し、住宅建築に影響が出る事態も生じていて、政府としては国産木材の安定的な供給を進めたい考えです。