みずほ銀行 システム障害 第三者委が報告書 経営陣の処分検討

みずほ銀行がことし2月末から2週間足らずの間に4回のシステム障害を起こした問題で、弁護士などで作る第三者委員会が調査報告書を公表し、一連の障害の原因は危機に対応する組織力や顧客目線の弱さなどがあると結論付けました。これを受けて、みずほは経営陣の処分を検討し、再発防止策と合わせて公表することにしています。

第三者委員会の調査報告書によりますと、ATMにキャッシュカードや預金通帳が取り込まれたまま、多くの利用客がその場で長時間待たされた2月末の障害について、「システムの仕組み自体に欠陥があったのではなく、運用する人為的側面に障害発生の要因があった」としています。

そのうえで、「システム障害の顧客に及ぼす影響についての想定・認識の甘さ、訓練などを含めた休日のATM障害に対する顧客保護の備えの薄さなどがある」と指摘しました。

さらに一連のシステム障害に共通する原因として、危機に対応する組織力の弱さ、ITシステムの統制力の弱さ、それに顧客目線の弱さがあり、根底には、それらが容易には改善されない体質、企業風土があるとしました。

このうち危機に対応する組織力の弱さについては、障害が起きた際に情報の把握や他の部署との連携がうまく機能せず、「組織としての危機対応力の弱さが顕著にあらわれた」と組織の問題点を指摘しています。

報告書を受けて、親会社の「みずほフィナンシャルグループ」は責任を明確にするため、経営陣の処分を検討しており、坂井辰史社長が記者会見して再発防止策と合わせて説明することにしています。