“中国の原発 放射性物質放出も事故ではない” 仏大手電力会社

アメリカのメディアが中国南部の原子力発電所で「漏えいがあり放射性物質の脅威がある」と報じたことを受け、事業に参加するフランスの大手電力会社が会見し、原発からガス状の放射性物質が放出されたものの中国の規制にしたがっており、事故ではないという認識を示しました。

中国南部広東省にある台山原子力発電所について、アメリカのCNNは14日、原発を建設しメンテナンスも請け負うフランスの企業「フラマトム」が「漏えいがあり放射性物質の脅威がある」としてアメリカ政府に協力を求める書簡を送ったと報じました。

この発電所ではフランスの技術を採用した「ヨーロッパ加圧水型原子炉」と呼ばれる新型の原発が2基、2018年から翌年にかけて営業運転を開始しています。

これを受けて「フラマトム」の親会社でフランスの大手電力会社「EDF」が14日記者会見し、先週、運用を担う中国の会社から1基の原子炉の内部でガス状の放射性物質が漏れたことを示すデータが届いたと明らかにしました。

これを受け中国の会社は当局の規制に従って放射性物質を外部に放出しましたが、基準の範囲内で汚染はないとしていて、EDFは事故ではないという認識を示しました。

ただEDFによりますと同様の現象は去年も起きていて、中国側にすべてのデータを明らかにするよう求め、中国側と連携して原因を調べたいとしています。

加藤官房長官「中国側が透明性持ち説明を」

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「国内では、47都道府県に1か所ずつ放射線を計量するモニタリングポストを設置しているが、その計測値には変化がないとの報告を受けており、引き続き、情報収集を進め、強い関心を持って事態を注視していきたい。今回の中国における放射能漏れの報道の事実関係については、中国側が、透明性を持って早期に、国際社会に対して説明することを期待している」と述べました。