米FRB 15日から金融政策決める会合 量的緩和の縮小時期に注目

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、15日から金融政策を決める会合を開きます。景気回復に伴う物価の上昇を受けて、量的緩和を縮小させる時期に市場の注目が集まっていて、会合後の声明やパウエル議長の会見で何らかの言及があるかが焦点になります。

FRBは15日から2日間の日程で定例の会合を開きます。

アメリカでは、景気回復に伴って物価の上昇が顕著になっていて、消費者物価の前の年と比べた上昇率は、4月は4.2%、先月は5.0%と高く、FRBが目安とする2%程度を超えています。

このため金融市場では、FRBが去年3月から導入している量的緩和策について、国債などを買い入れる量を徐々に減らしていくテーパリングと呼ばれる対応に年内にも踏み切るという観測が出ています。

パウエル議長はこれまで、今の物価上昇は景気の急回復に伴って起きる一時的な現象だとして、テーパリングの議論は時期尚早だという考えを崩していませんが、FRBの会合参加者の一部からは、政策転換の議論を始めるべきだとする意見も出ています。

このため日本時間の17日未明に発表される声明やパウエル議長の記者会見で、政策転換の時期をめぐって何らかの言及があるかが焦点になっています。

また、今回の声明では、量的緩和と並んで今の金融緩和策の柱になっているゼロ金利政策の転換時期についても参加者の予測が示されることになっていて、市場で注目されています。