通信障害の報告 兆候見つかった場合など対象範囲拡大へ 総務省

総務省は、通信障害の報告の対象範囲を拡大することになりました。デジタル化の進展に伴って通信障害の社会に及ぼす影響が大きくなる中、障害の兆候が見つかった場合も報告を求め、大規模な障害を未然に防ぐのが狙いです。

通信障害の報告制度について見直しを進めている総務省の有識者会議は、14日、中間報告を取りまとめました。

それによりますと、▽大規模な障害を未然に防ぐために障害の兆候が見つかった場合も国への報告を求めるべきだとしています。

また、▽クラウド事業をはじめとする企業間の通信事業についても報告の基準を明確にするとしています。

その上で、通信障害を検証する総務省の会議について通信会社以外の企業にも報告を求められるよう必要な法改正も検討するとしています。

6月8日、クラウド事業を展開するアメリカのIT企業のネットワークサービスに障害が起き、日本や欧米の主要メディアなどのウェブサイトが一時、閲覧できない状態になるなどデジタル化の進展に伴って通信障害の社会に及ぼす影響が大きくなっていて、総務省としては、通信障害への対策を強化していきたいとしています。