政府 宣言解除できるか近く判断 重点措置への移行も含め検討

新型コロナウイルス対策で東京や大阪、愛知など10都道府県に出されている緊急事態宣言と、埼玉や岐阜など5県に適用されているまん延防止等重点措置は、いずれも6月20日が期限となっています。

大阪府の吉村知事は14日、「宣言を解除する場合は、重点措置に移行し、引き続き対策を取ることが必要だ」と述べたほか、愛知県の大村知事も、宣言解除後は、重点措置の適用を国に求める考えを示しました。

こうしたことから、政府は、6月20日をもって宣言を解除できるかどうか近く判断することにしていて、政府内では、対象地域の多くで感染状況が改善傾向にあり、解除は可能だという見方が出ています。

ただ、解除による急激な感染の再拡大を警戒する声も根強く、解除する場合には、対策を段階的に緩和する必要があるとして、地域によっては、重点措置への移行も含めて検討を進めていて、専門家の意見も聴いたうえで判断することにしています。

一方、政府が設置した大規模接種センターでは、65歳以上の高齢者を対象に接種が進められていますが、多くの予約枠に、まだ空きがある状態です。

このため、防衛省は、全国の64歳以下で接種券が届いている人も対象に加える方針で、15日に対策本部会議を開いて決めることにしています。