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ソフトバンク 職域接種の対象を近隣住民にも拡大 25万人規模に

ソフトバンクグループの孫正義社長は、今月21日から始める新型コロナウイルスのワクチンの職域接種をめぐり、対象を自社の関係者だけでなく、近隣の住民にも広げて25万人規模とする考えを明らかにしました。
ソフトバンクグループの孫正義社長は15日、東京 港区に設けた会社のワクチン接種会場を河野規制改革担当大臣が訪れた際、記者団の取材に応じ「社員・職域・その家族の15万人規模に近隣の方々10万人を追加して、合計25万人規模の接種を行いたい」と述べ、今月21日からの職域接種では、自社の関係者だけでなく近隣の住民にも対象を広げて、25万人規模とする考えを明らかにしました。

また、接種する会場については「全国に15か所、これから続々と開いていく。そうすると一日当たり1万人分の接種ができる」と述べました。

さらに孫社長は「2回、ワクチン接種を受け、2週間が経過した方々には、福岡ソフトバンクホークスのPayPayドームでの試合の入場料を半額にする。単に接種するのではなく、接種に対するインセンティブで若い層もできるだけ早く接種の比率を上げていく必要がある」と述べました。

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