ワクチン職域接種 “雇用形態で区別せずに”厚労省

新型コロナウイルスのワクチンの職域接種について、厚生労働省は企業などを対象にした手引きを作成し、接種の対象者を雇用形態で区別することは望ましくないとして、適切に受けられるよう対応を求めています。

企業や大学などでの新型コロナウイルスのワクチンの職域接種は、今月21日から本格的に始まりますが、厚生労働省は、企業などを対象にした手引きを作成し公表しました。

この中では、正社員や非正規雇用など雇用形態によって一律に対象者を区別することは望ましくないと明記しました。

職場のクラスター対策などの観点から、感染リスクの高い人を優先するなど、ワクチンの接種を適切に受けられるよう対応を求めています。

そのうえで、接種にあたっては本人の意思を確認するとともに、強制することがないよう留意することも求めています。

また、接種を受けた人の個人情報は、目的外の使用は決してしないことなども記されています。

厚生労働省は「職域接種の実施のために、それぞれの企業などでは事務局の体制を確保するなどして準備を進めてほしい」としています。