ビジネス
経済同友会 中小やベンチャー対象に集団接種 21日から
経済同友会は、会議室のレンタルを手がける企業と協力して、中小やベンチャー企業の従業員を対象にした集団接種を今月21日から行うことになりました。
発表によりますと、経済同友会は会議室のレンタルを手がける都内の企業と協力して、従業員1000人未満の中小やベンチャー企業を対象に新型コロナウイルスのワクチンの集団接種を今月21日から始めます。
会員が所属する120社近くの従業員と家族、およそ4万3000人が接種を受ける予定です。
会場のほか、医師や看護師の確保は協力企業が行う一方、接種を希望する企業には運営費用の一部を負担してもらうことにしています。
会員が所属する120社近くの従業員と家族、およそ4万3000人が接種を受ける予定です。
会場のほか、医師や看護師の確保は協力企業が行う一方、接種を希望する企業には運営費用の一部を負担してもらうことにしています。
経済同友会の櫻田代表幹事は記者会見で「感染収束の最後の切り札はワクチンで、スピードが勝負だ。会社の規模が小さいスタートアップなどへの接種も進めていきたい」と述べました。
協力する企業「ティーケーピー」の河野貴輝社長は「中小企業やベンチャーも、従業員の接種を進めたいという思いは同じだと思う。会場などを提供して日本経済の回復を手助けしたい」と話していました。