大阪 吉村知事“重点措置に移行の場合 府内ほぼ全域を対象に”

6月20日に期限を迎える緊急事態宣言について、大阪府の吉村知事は「まん延防止等重点措置」に移行した場合は府内のほぼ全域を対象エリアに指定し、引き続き、感染防止のための強い措置を講じていく必要があるという考えを示しました。府は16日、対策本部会議を開いて今後の基本方針を決めることにしています。

大阪などへの緊急事態宣言の期限が6月20日に迫る中、政府は、解除する場合には対策を段階的に緩和する必要があるとして、地域によっては「まん延防止等重点措置」への移行も含め、検討を進めています。

これに関連して、大阪府の吉村知事は15日、記者団に対し重点措置が適用された場合の対応について「大阪は狭いエリアの中に都市が集積しているので、広い範囲に指定したい。府内のほぼ全域のエリアで考えている」と述べました。

また、措置の期間については「3週間から1か月程度は必要だ。短い期間では足りないと思っている」と述べ、引き続き、一定期間は感染防止のための強い措置を講じていく必要があるという考えを示しました。

そのうえで吉村知事は、重点措置の適用について兵庫県や京都府とも足並みをそろえたいとして、16日、3府県の知事で協議を行ったうえで府の対策本部会議を開き、今後の基本方針を決める考えを示しました。

大阪府では「まん延防止等重点措置」への移行を視野に、酒類を提供する飲食店などへの休業要請の取り扱いなど、６月21日以降の具体的な措置の検討を急ぐ方針です。