職域接種めぐり 河野規制改革相“近隣住民に拡大など柔軟に”

新型コロナワクチンの職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、必要に応じて対象を近隣住民にも拡大するなど、できるだけ多くの人に接種できるよう、企業などに柔軟な対応を取るよう求める考えを示しました。

新型コロナウイルスワクチンの職域接種について、河野規制改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、15日午前9時の時点で2355の会場の申請があり、1126万人が接種を予定していると明らかにしました。

そのうえで、職域接種で用いるモデルナのワクチンは、2回目の接種までに4週間の間隔を開ける必要があるとして「2回目まで、毎日1回目の接種が続くよう努力をお願いしたい。隣近所や関連会社、社員の家族に積極的に声を掛け、むだのないようにしていただきたい」と述べ、できるだけ多くの人に接種できるよう企業などに柔軟な対応を取るよう求める考えを示しました。

一方、河野大臣は、自治体へのワクチンの分配について、接種状況を個人単位で把握できるシステムへの入力が極めて少ない自治体があると指摘し、そうした自治体には一時的にワクチンの配送を見送ることもありえるという認識を示しました。