大阪 吉村知事 “宣言解除の場合はまん延防止に移行 必要”
今月20日に期限を迎える緊急事態宣言について、大阪府の吉村知事は、宣言を解除する場合は「まん延防止等重点措置」に移行して引き続き対策を取っていく必要があるとしたうえで、大規模施設への措置は緩和する方向で検討を進める考えを示しました。
大阪府では、緊急事態宣言に伴って、酒類を提供する飲食店などへの休業要請や、百貨店などの大規模施設に対する土日の休業と、平日の時短要請などの措置を取っていて、宣言の期限が今月20日に迫る中、国や府の対応が焦点になっています。
これについて吉村知事は14日記者団に対し「宣言を解除する場合は『まん延防止等重点措置』に移行して、引き続き対策を取っていくことが必要だ」と述べました。
そのうえで、大規模施設への措置について「一定程度元に戻していくことはそこで生活がある人のために必要だ。土日の休業要請をずっと続けていくことは難しいし、少しずつ日常を取り戻すため、判断しなければならない」と述べ、緩和する方向で検討を進める考えを示しました。
一方、飲食店などへの措置については「最も難しいところで、国と協議中だ。今の感染状況を踏まえながらも、もと来た道を戻らないようにしなければならず、ここをどうするかが非常に重要になる」と述べ、慎重に判断する考えを示しました。
大阪府は、今週中に対策本部会議を開いて、今月21日からの措置を決定することにしています。