携帯電話会社への電波割り当て仕組み見直しへ 競争促すねらい

総務省は、携帯電話会社に電波を割り当てる仕組みを見直すことになりました。プラチナバンドと呼ばれる届きやすい電波も含めて、割り当て先を定期的に審査して決めるようにすることで、競争を促すねらいがあります。

携帯電話に必要な電波は、総務省が審査したうえで携帯電話会社に割り当てていて、原則として5年後に申請があれば、継続して利用することが認められています。

総務省の有識者会議が14日まとめた報告書によりますと、新たに利用を希望する会社がある場合や十分に利用されていない場合は、改めて審査して割り当て先を決める仕組みを導入すべきだとしています。

とくに、プラチナバンドと呼ばれる届きやすい電波は、現在、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの3社に割り当てられていますが、新たに参入した楽天モバイルも割り当てを希望しています。

総務省は報告書に沿って制度を見直す方針で、プラチナバンドを含めた電波の割り当て先を定期的に審査して決めるようにすることで、携帯電話業界の競争を促したい考えです。