G7宣言で台湾やウイグルなど言及 駐英中国大使館が強く反発

G7サミット=主要7か国首脳会議が首脳宣言で台湾情勢や新疆ウイグル自治区の人権問題などに言及したことについて、イギリスにある中国大使館は「意図的に中国を中傷し内政に干渉している」として強く反発しました。

イギリスで開かれたG7サミットは、中国への対応が焦点の1つとなり、成果をまとめた首脳宣言では、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したほか、新疆ウイグル自治区や香港情勢などで人権や基本的自由を尊重するよう求めるなどとしています。

これについてイギリスにある中国大使館は14日、報道官が記者の質問に答える形で談話を発表し「首脳宣言は事実をわい曲するもので意図的に中国を中傷し内政に干渉している。強い不満を示すとともに断固反対する」として強く反発しました。

そして「アメリカなど一部の国が陰険であくどいことがあらわになった」と指摘し「今回のサミットで露呈したのは『小さなグループ』による強権政治だ。人為的に対立と分裂をつくり出すもので、時代に逆行している」としてG7各国を強く批判しました。

そのうえで「中国は断固として国家の主権と安全、そして発展の利益を守る。アメリカとG7のほかの国々は中国への中傷と内政干渉をやめるよう求める」としています。

中国 環球時報「G7首脳宣言は各国の妥協の産物」

中国共産党系のメディア「環球時報」は、14日付けの社説でG7サミットの首脳宣言について「明らかにアメリカ主導で、各国の妥協の産物だ」などと批判しています。

社説では「首脳宣言にはアメリカが中国を攻撃する際のほとんどすべての項目が盛り込まれたがその表現は緩和されている」と指摘しました。

この理由について、社説では「ヨーロッパと中国は経済分野では協力したいという戦略的な需要もある。アメリカとヨーロッパにこの違いは超えられない」としていて、アメリカとヨーロッパの国の間には対中国政策をめぐって温度差があると分析しています。

そのうえで「首脳宣言は明らかにアメリカ主導で、各国の妥協の産物だ」と批判しました。

また社説では「中国はアメリカと他の国を区別して扱わなければならない」として中国に対して最も強硬な姿勢をとるアメリカを孤立させるべきだと主張しました。